この記事の目的。
- SECが行おうとしているRippleに対する訴訟内容を把握すること。
- cryptocurrencyの今後について予測をたてること。
この記事は、以下の文章を参照。
https://www.sec.gov/litigation/complaints/2020/comp-pr2020-338.pdf
Summary
訴訟について
原告Securities and Exchange Commission (the “SEC”)。
被告①Ripple Labs, Inc. (“Ripple”),
被告②Bradley Garlinghouse (“Garlinghouse”),
被告③Christian A. Larsen (“Larsen”) and,
被告①～③の総称として(“Defendants”)。
サマリーの内容
- 時期：2013年～現在
- 146億ユニットの デジタルアセット通貨XRPを販売
- cashとその他資産合わせて、13.8億ドルを調達
- 調達した資金は、リップル社の運営費用、及び Larsen and Garlinghouseが私的に流用
- これらの行為を連邦法が規定するSECへ登録無しに実施
通常の上場会社に課せられているinformation disclosureを行っておらず、投資家に適切な情報を開示していない。加えて、2012年の初頭よりこれらの行為、つまりXRPの販売は “investment contract” に該当する可能性があり、従って通常の株式と同様の扱になる可能性有として、SECより法的助言を実施。しかし、原告はこれらの助言を無視し、有ろうことか、XRPの販売拡大を継続。
数年間継続したXRPの販売を通じて、13.8億ドルを調達。しかもそれらは、適切な情報開示と10-K、10-Qのような定期的な情報開示をすることなく行われている。
SECが問題視している箇所は、ここではないかと考えている。
Garlinghouse did so while repeatedly touting that he was “very long” XRP, meaning he held a significant position he expected to rise in value, without disclosing his sales of XRP. -中略-using the information asymmetry they created in the market for their own gain, creating substantial risk to investors.
