2021年、IPOに向けて注目しておくべき企業。
テクノロジーの恩恵を最大限に受けている企業をピックアップ。
United States of America
Stripe
企業データ
- 本社所在地：カリフォルニア州サンフランシスコ
- 時価総額：＄36Bn
- 創業：2011年
- CEO：パトリック・コリソン
- 主要な資金調達元：Sequoia Capital/イーロン・マスク/ピーター・ティール
- 事業領域：決済
事業内容
- 各種クレジットカード会社への手続き代行
- 自社サイトへの決済機能付加
- 決済成立事に3.6％の決済手数料率という明快な料金体系
Stripeの優位性は、合理的な料金体系。利用回数に応じて決済手数料が変動するシンプルな仕組み。
決済手続実施時も、自社サイト内で完結するため、外部サイトへ移行する際に発生する「かご落ち」を防止。
スマートフォンでの決済時は、クレジットカードをカメラにかざすだけ。必要条件を認識する機能を備え、手入力する面倒を排除。オペレーションの簡素化はサービス事業者にはありがたいところ。
強力なプラットフォームであることは間違いない。決済代行会社を通じて行われる決済が成長することは、既存のカード会社にはマイナスに働く。今後の成長余地は相当高い。現時点でIPO日程は未確定だが、購入を検討したい。
Carta
企業データ
- 本社所在地：カリフォルニア州パロアルト
- 時価総額：＄2Bn
- 創業年：2012年
- CEO：ヘンリー・ウォード
- 主要な資金到達元：Andreessen Horowitz/Spark Capital/Goldman sacks
- 事業領域：未公開株管理
事業内容
- スタートアップ投資に関わるドキュメント共有
- 契約書作成等、バックオフィス業務の効率化
- 未上場株の管理ができるプラットフォーム整理
Cartaが提供するプラットフォームに参加するのは、スタートアップ企業と投資先を探す投資家。企業側から提示される情報は、時価総額、投資を実施している投資家、株式保有比率が含まれる。これらの情報は、投資家にとって極めて重要な情報であり、利用価値が高い。企業サイドからすると、株主に同意を取る作業を行う場合、このプラットフォームを利用することで一括でサインを回収できる等、利便性が高い。
アメリカと日本ではスタートアップへの投資額で20倍以上もの差がある。この種のサービスが日本で展開されるかは不透明。日本の法律や手続きをクリアするだけのメリットがあるか。この会社はIPOしないだろうな。
Coinbase
企業データ
- 本社所在地：カリフォルニア州サンフランシスコ
- 時価総額：＄8Bn
- 創業年：2012年
- CEO：ブライアン・アームストロング
- 主要な資金調達元：GIC/Wellington Management/ Andreessen Horowitz/DFJ/MUFG
- 事業領域：フィンテック（暗号通貨取引）
事業内容
- 暗号通貨取引所
Coinbaseは、ビットコイン等の主要暗号通貨だけでなく、アルトコインも多数取り扱い、ユーザー数を拡大している。つい最近、SECがリップルを訴えた件は、暗号通貨全体にとっては有益だろう。その恩恵をCoinbaseも享受できるはず。
Coinbaseの使命は、「オープンな金融システムを構築すること」と表明している。世界の人口におけるインターネット普及率と比べて、銀行口座保有率の方が少ないという現実がある。これでは経済的自由は手に入らないよね、というのがCinbaseの主張。このタイミングでのIPOは、相当高騰することが予想されるが、購入候補の銘柄。
Affirm
企業データ
- 本社所在地：カリフォルニア州サンフランシスコ
- 時価総額：＄10bnでIPO予定
- 創業年：2012年
- CEO：マックス・レブチン
- 主要な資金調達元：Morgan stanley/GIC/Thrive Capital/Funders fund
- 事業領域：フィンテック（ローン審査・金利算定の自動化）
事業内容
- 「 人の信用 」：誰が買うか、ではなく「買うモノ」：何を買うかによって金利が変動するシステムを提供
既存のカードローンが「人」の信用スコアに基づいて金利を決定するが、Affirmが提供する分割後払いは、何を買うかによって金利が決定されるシステム。過去のデータに基づき、統計的に判断するアルゴリズムを有している。Affirmは審査をAIで自動化しているため、24時間いつでもリアルタイムに審査が終了する。WalmartのECサイトでも採用されているなど、高い利便性が評価されている。
既存のクレジットカード会社から敬遠されていることがスケーラビリティの点で懸念があること、事業会社がローン事業を内製化する可能性もあり、激戦市場であることは間違いない。購入検討銘柄の１つ。
India,Southeast Asia
Flipkart
企業データ
- 本社所在地：インド カルナータカ州バンガロール
- 時価総額：＄40Bn
- 創業年：2007年
- CEO：-
- 主要な株主：Walmart（約8割）
- 事業領域：Eコマース
事業内容
- インドにおけるEコマースのプラットフォーム
インド市場を争う3大EC。 Flipkart、Snapdeal、そしてAmazon。2010年に5,900億円→2019年に7.64兆円に成長。2020年中に10兆円に届くと言われるインドのEC市場。
FlipkartにWalmart、SnapdealにAlibaba、そしてAmazon。EC市場で行われている代理戦争、要チェック。FlipkartはIPOも予定されており、購入予定。
インドにおける注意点として、外国直接投資規制に注意が必要。卸売業、特に小売業にかかる外資規制は非常に強い。日本にも過去、大店法という中小小売業を保護する法律があったが、それと同じ思想。小売業チェーンが町の中小店舗を駆逐すると雇用の受け皿が無くなってしまうので、それを防ごうという規制。インドでは、小売業及びECサイトの場合、外資株主比率51％以上の会社設立は不可。51％未満の場合でも＄100Milion以上の出資、及び30％以上の現地調達比率を充足させる必要があり、ハードルが極めて高い。
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